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電子入札・電子納品講師派遣・CALS/EC講習会開催・電子入札システム電子認証セットアップサービスのアイグロース  

北海道CALS/EC研修センター アイグロース

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国土交通省北海道開発局


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「電子入札・電子納品講習会」開催業務を終了!!
2010年2月末日をもって、上記研修事業を終了させていただきます。

     

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《《《《《 最新情報 》》》》》  2009.12.10
《お知らせ》
電子入札・電子納品講習会」開催業務を終了させていただきます。
2003年2月より、建設業(土木・電気通信設備・造園・塗装・営繕・機械設備)のCALS/ECに関する電子入札及び電子納品の情報リテラシー(情報操作能力)の向上を図るための研修事業を実施してまいりましたが、以後7年間で目的を達したため2010年2月末日をもって上記研修事業を終了させていただきます。

なお、新年度より受注企業様の更なる電子成果物品質向上にむけて
CALS/EC資格制度(RCE・RCI)受験対策研修を開催いたします。


《《《《《 最新情報 》》》》》  2009.12.7
入札情報サービス(PPI)及び国土交通省電子入札システム(e-BISCセンター)の更新に伴うシステム停止について
システムのメンテナンス及び更新に伴う移行作業のため、下記の期間システムが停止します。
入札情報サービス (PPI)】
下表の期間は「公開中」文書の閲覧ができません。

停 止 日 時

発 注 機 関 名

2009/12/25(金) 18:00〜
2010/1/18(月) 0:00

国土交通省

2009/12/25(金) 18:00〜
2010/1/18(月) 0:00

内閣府沖縄総合事務局(開発建設部)

2009/12/26(土) 8:00〜
2010/1/4(月) 12:00

農林水産省

2009/12/26(土) 8:00〜
2010/1/4(月) 12:00

内閣府沖縄総合事務局(農林水産部)

国土交通省電子入札システム(e-BISCセンター)
国土交通省電子入札システムは北海道開発局も含みます。

停 止 期 間 稼 働 開 始
2009/12/28(月)〜2010/1/15(金) 2010/1/18(月) を予定

システム停止期間中に開札を予定している案件に関する対応等についての問い合せ先
は北海道分のみ掲載します。
● 北海道開発局TEL 011(709)2311(代表)
  ・開発監理部会計課(物品・役務関係) (内線5232)
  ・事業振興部工事管理課(工事・コンサル関係) (内線5482)
●北海道運輸局総務部会計課TEL 011(290)2713(直通)


《《《《《 最新情報 》》》》》  2009.11.24
「CALS/EC MESSE 2010」開催が見送りに!!
当センターでもCALS/EC MESSE事務局に問い合せしていましたが、2010年1月21日〜22日まで有明 TFTホールで開催予定をしていましたが今年は見送りになりました。

2003年度から、毎年開催されていた公共発注機関、建設業、建設関連業の「生産性の向上」、「維持管理の効率化」、「品質確保」等を図る上で、重要情報源となるCALS/EC MESSE でしたが昨今の社会経済情勢等など諸般の事情により、開催を見送るということです。

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国土交通省
財団法人日本建設情報総合センター
財団法人港湾空港建設技術サービスセンター


《《《《《 最新情報 》》》》》  2009.11.20
電子納品の円滑な実施・品質向上に向けてCALS/EC有資格者の活用
(財)日本建設情報総合センターと(社)建設コンサルタンツ協会から受発注する機関に電子納品を円滑に実施するため公共事業執行プロセスを理解し、電子納品に関する知識・能力を有する資格者(RCE・RCI)の活用の提案がされました。

以下のガイドライン等では、電子納品に関する事前協議において、RCE、RCIなど電子納品に関する有資格者※の活用について検討することが盛り込まれました。

「電子納品運用ガイドライン(案)」【業務編】【土木工事編】H21年6月
「電子納品に関する手引き(案)」【業務編】【土木工事編】関東地整H21年10月

※技術士(電気電子部門及び情報工学部門)、公共事業を受発注する機関の情報技術活用能力の水準を高め、適正かつ効率的に公共事業が遂行されることを支援するRCE及びRCI、SXF技術者、地質情報管理士など

「電子納品の円滑な実施・品質向上に向けて─CALS/EC有資格者(RCE、RCI)活用のご提案─」

詳細は 
JACIC CALS/ECポータルサイト を参照


《《《《《 最新情報 》》》》》  2009.11.18
北海道庁のビジネスソフトウェアの著作権侵害について
今回は、道政を司る本庁舎内外で大量のソフトウェアの著作権侵害が行われていたことは非常に残念です。

昨年度から石川県、弘前市と相次いでいる「
パブリックセクター」のビジネスソフト違法コピーですが、北海道庁の場合はMicrosoft社(マイクロソフト)のoffice違法コピー分として3200本の新規ライセンス料と違法コピーと判明した損害賠償金を含めた1億4000万円を支払うことで合意した。

更にAuotdesk社(オートディスク)CAD違法コピーが655本あると言われているが汎用CADでも1本20万円以上するので新規ライセンス料と損害賠償金を含めて合意すると2社だけでも数億円になるのではないでしょうか?
財政厳しき折、これ以上の違法コピーが出てこないことを祈るばかりです。

北海道庁も含め「
パブリックセクター」による違法コピーの発覚は、内部告発による情報提供窓口への通報によるものです。
・違法告発は 違法告発.com
・ビジネスソフトの権利保護をしている非営利団体 BSA

今回は開発ソフトベンターも告訴せずに金銭的に合意されましたが、違法コピーはライセンスがないと知りつつ、または過失によりパソコンにインストールした職員が著作権侵害を違したこととなります。北海道庁は職員の使用者責任を負うことになりますし、上司が不当な業務命令を行ったのであれば共同不法行為の責任を問われることとなります。

パブリックセクターとは、中央省庁と地方公共団体、およびそれらの外郭団体と、独立行政法人、国立大学法人、地方独立行政法人、学校法人等を意味します。

参考まで、当センターでもMicrosoft社のofficeを利用していますが、研修用パソコンは無料でインストールできるMicrosoft Officeと相互運用ができる「
OpenOffice.org」(ワープロや表計算、プレゼンテーションが使えるオフィスソフト)をインストールしています。


《《 最新情報 》》》》》  2009.11.10
【重要】建設現場における情報漏えい防止の徹底!!
以前から気にはなっていましたが今回、社団法人 日本土木工業協会 公共工事委員会CALS/EC部会と社団法人 建築業協会(BCS) 生産委員会IT推進部会は、建設現場に従事している方々に最低限守ってもらいたい情報セキュリティの重要性を自覚してもらいたい教育資料を作成しました。

《建設現場における情報とは》
◎お客様、近隣住民、工事関係者の個人情報の取扱いに注意してください。
・個人情報の管理は、法律でも厳しく定められています。過失による個人情報の流出でも、会社だけでなく個人も罰せられる可能性があります。
◎工事に関する情報は、絶対に口外しないでください。
◎次のような行為はもちろん禁止です。
・工事に関する情報を、インターネットのブログ(個人日記)や掲示板(2チャンネル)に書き込む。
・工事関係者や工事関連会社のリストを無断で持ち出す。
・建物内部や工事状況の写真を無断で撮る。

《もし、あなたの過失で情報が漏れてしまったら》
・当事者、関係者は厳しく処分される可能性があります。
・会社の信用を失い、仕事や工事を失うおそれもあります。
・法律や契約に抵触し、厳しく責任を問われます。
(法による制裁、損害賠償など)
上記は、作業員向け情報セキュリティ教育資料より抜粋

元請けの代理人さんは、協力会社のみなさんに徹底してください。

詳細は「
作業員向け情報セキュリティ教育資料」を参照
社団法人 日本土木工業協会ホームページを参照


《《《《《 最新情報 》》》》》  2009.11.09
電子納品チェックシステムVer.7.1.2にバージョンアップ
今回は、下記の不具合による修正です。
・[CAD] [図面オブジェクト]が「副構造物」且つ[作図要素]が「-STRn」のレイヤ名を使用した場合にエラーとなる。
・[測量]電子媒体の総枚数が2以上の場合に、測量成果に含まれるCADデータのレイヤ名が正しくチェックされない場合がある。
・[地質]土質試験及び地盤調査の電子成果品にスウェーデン式サウンディング試験のデータシート交換用データを含む場合に、エラーとなる場合がある。
国土交通省 変更履歴より抜粋
ダウンロードは
こちらから


《《《《《 最新情報 》》》》》  2009.11.04
ご質問が多い、CORINS・TECRISのシステムバージョン番号は
CORINS・TECRISシステムは、8月18日より新たにWeb利用にリリースされましたが電子媒体作成時の工事管理ファイルの[工事実績システムバージョン番号]及び業務管理ファイルの[業務実績システムバージョン番号]は下記になります。
・CORINS工事管理ファイルの[工事実績システムバージョン番号]には「6.0」
・TECRIS業務管理ファイルの[業務実績システムバージョン番号]には「4.0」
となります。

なお、参考まで上記システムがバージョンアップされた場合は下記になりますので留意願います。例として、
[業務実績システムバージョン番号]には、小数点第1位までを記入してください。
「TECRIS入力システムVer.4.0.2」にバージョンアップした場合には「4.0」
「TECRIS入力システムVer.4.1.0」にバージョンアップした場合には「4.1」
となります。


《《《《《 最新情報 》》》》》  2009.11.02
株式会社ミロク情報サービスも/ICカードの新規・継続申込みの受付停止に
ミロク情報サービスさんの「MJS電子認証サービス」も、ICカードの新規および継続申込みの受付を平成21年11月16日までとし、9月17日以降、受付を停止いたします。こちらも北海道地区ではシェアは少ないので影響はないかと思いますが「MJS電子認証サービス」を利用している企業様はこちらをご覧になって以後の対処をお願いします。


《《《《《 最新情報 》》》》》  2009.08.05
よんでん電子認証サービス/ICカードの新規・継続申込みの受付停止に!!
四国電力さんの「よんでん電子認証サービス」が、ICカードの新規および継続申込みの受付を平成21年9月15日までとし、9月16日以降、受付を停止いたします。北海道地区ではシェアは少ないので影響はないかと思いますが「よんでん電子認証サービス」を利用している企業様はこちらをご覧になって以後の対処をお願いします。


《《《《《 最新情報 》》》》》  2009.08.03
電子納品チェックシステムVer.7.1のセットアップファィルが公開されました
工事・
業務の方は地質・土質調査成果電子納品要領(案)平成20年12月版に対応いたしましたのでダウンロードしてください。
こちらから  
国土技術政策総合研究所


《《《《《 最新情報 》》》》》  2009.07.31
お盆期間中の休業についてのお知らせ

誠に勝手ながら下記の通り休業させていただきます。
休業日:平成2
1年8月13日(木)〜平成21年8月16日(日)まで
何かとご迷惑をお掛けすることと存じますが 何卒ご了承下さいますようお願い申し上げます。なお、お休み期間中にいただいたFAX・メール等のご返事は、8月1
7日(月)以降にご回答させていただきます。


《《《《《 最新情報 》》》》》  2009.07.30
岩手・宮城内陸地震から1年「災害から何を学んだか!!」
岩手県建設業協会一関支部


地場建設業という仕事が、住民の暮らしの基盤を整備し・維持し・発展させていくためにはなくてはならない仕事であるという「原点」を考えさせられました。

平成20年6月14日に発生した『岩手・宮城内陸地震』は、岩手・宮城両県を中心に土砂崩壊などの甚大な被害をもたらした大災害となりました。この動画は、(社)岩手県建設業協会一関支部が土砂災害から復旧に立ち向かった記録です。
 一関市市々原地区の磐井川がせき止め られた為、災害発生当初より土石流の発生が懸念されていました。せき止湖の応急復旧作業に不可欠な重機搬入路の整備を一関支部独自の判断で実施しました。地域の建設業者が昼夜を問わない災害復旧活動を行 った活動記録です。
フルスクリーンでご覧になってください。


【第1部】


【第2部】



建設業のおかれた現状は、決して恵まれた現状ではありません。厳しいコスト競争に曝される中で、重機などの整備を維持し、優れた技術者の雇用を維持し、更に若い技術者の育成に努めていかなければならないのです。それを成し遂げるためには、絶え間ない努力が必要です。
建設に携わる者は、決して諦める事なく前へ進みたいと思っております。
岩手・宮城内陸地震から1年、岩手県建設業協会一関支部は、未来に向かって安心で安全な街づくりを目指し、地域と共に歩み続けたいと願っております。
 岩手県建設業協会一関支部より


《《《《《 最新情報 》》》》》  2009.07.14
北海道開発局の情報共有システムを有効活用!!
新着情報で、北海道開発局の土木・河川工事を受注する企業様向けに更新いたしました。 こちらから


《《《《《 最新情報 》》》》》  2009.07.11
国土交通省のガイドライン(案)が改訂になりました
昨年の3月に、意見募集されていた「電子納品運用ガイドライン(改定案)」にも「RCE、RCI 等の資格保有者の活用についても検討してください」の1文が入っていましたが、そのまま今回の改定版に追記されており、JACICでの有資格者の活用を広げていただけることを期待しております。改定になりましたガイドライン(案)は下記になります。

・電子納品運用ガイドライン(案)【土木工事編】 H21-06
・電子納品運用ガイドライン(案)【業務編】 H21-06
・電子納品運用ガイドライン(案)【測量編】 H21-06
・CAD製図基準に関する運用ガイドライン(案) H21-06
各、ガイドライン(案)は
こちらからダウンロードできます。

北海道開発局における電子納品に関する手引き(案)が一部改定になりました
・北海道開発局における電子納品に関する手引き (案) 【工事編】 H21-06
北海道開発局における電子納品に関する手引き (案) 【業務編】  H21-06

※上記は平成21年4月1日以降発注の工事が対象です。
(ただし、平成20年翌債工事、平成21年度ゼロ国債工事も対象となります)

なお、先に北海道開発局における電子納品に関する手引き (案) 【工事編】 【業務編】H21-04をプリントアウトしているのであれば差し替えをしてください。
改定になり差し替えが必要な頁は下記になります。
【工事編】全6頁(11頁、33頁、85頁、104頁、114頁、120頁)
【業務編】全6頁(20頁、64頁、69頁、81頁、91頁、94頁)
各、手引き(案)は
こちらからダウンロードできます。


《《《《《 最新情報 》》》》》  2009.05.08
情報共有システムの現状についてを「最新情報」に更新しました
国土交通省で策定された「国土交通省CALS/ECアクションプログラム2008の中で6つの重点分野及び目標が掲げられましたが、その中でも情報共有システムが北海道開発局でもまもなく導入されますが基本的な概要をまとめてみましたので参考までご覧ください。


《《《《《 最新情報 》》》》》  2009.04.30
GW期間中の休業ついてのお知らせ
日ごろご愛顧いただきまして誠にありがとうございます。
GW期間中は、下記の通り休業させていただきます。
休業日:平成21年5月2日(土)〜平成21年5月6日(水)まで
何かとご迷惑をお掛けすることと存じますが 何卒ご了承下さいますようお願い申し上げます。なお、GW期間中までにいただいたFAX・メール等のご返事は、5月7日(木)以降にご回答させていただきます。


《《《《《 最新情報 》》》》》  2009.04.24
北海道建設部建築局の営繕業務・工事電子納品運用ガイドライン(案)について
北海道開発局及び札幌市で営繕工事編での電子納品経験がある方は、北海道建設部建築局「営繕工事編及び業務編 電子納品運用ガイドライン(案)H21-01」をお読みになって理解されない方が多いと思われますが、まもなく改訂版が作成されると回答をいただいておりますのでしばらくお待ちください。


《《《《《 最新情報 》》》》》  2009.04.22
札幌市における土木工事に準拠する要領・基準は
新年度からの札幌市の土木工事を受注された企業様は、『電子納品運用ガイドライン(案) 【土木工事編】 札幌市』がH19.04版であり、国交省の『工事完成図書の電子納品要領(案)』H20.05版に準拠するのかを札幌市財政局管財部工事管理室に確認をいたしましたが、札幌市においては現在未対応であり監督員との事前協議が必要となります


《《《《《 最新情報 》》》》》  2009.04.17
北海道の要領・基準等のページを改訂
新年度となり、北海道においても各要領・基準・手引き・ガイドライン等が改訂となってり「北海道の要領・基準等」のページを改訂いたしました。


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