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《《《《《 新着情報 》》》》》 ２００９．０７．１３
情報共有システムの有効活用を！！
前回も取り上げましたが、北海道開発局ではASP方式による「情報共有システム」を試行する4事務所では説明会も終わり5月よりスタートいたしました。
すでに、北海道建設部では、日本電気（株）のASP方式の「工事監理官」で情報共有をしておりますが、導入当初はサポートが行き届かず、こちらも説明書を頼りに現場支援をした苦い過去がありました。
今回の北海道開発局で選定された、5ベンターは受発注者のサポート体制も整っているようなのでスムーズに導入されるものと思われます。
ただ、今回導入される北海道開発局の河川・道路発注工事を受注する企業に関しては、他業種より対応する要領・基準・システム等が多様で社内外の研修が責務となっています。
今回の試行ではこれまで受注者が選定していた情報共有システムを発注者が統一して選定しているのが特徴です。工事情報と打合せ簿だけではなく建設現場の生産性をより向上させる目的も含まれている。
北海道建設部では、電子成果品作成機能を利用しておりませんが、今回の北海道開発局では最大限に情報共有システムを活用して生産性向上を図ることとなっております。ポイントとして、試行工事を受注された企業様は、電子成果品作成機能を活用し工事検査には工事プロセスを再現することで、無駄な検定資料の作成を徹底的に排除してみてはいかがでしょうか。
下記は、情報共有システムを利用した工事の試行対象事務所です。
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対象事務所名 |
概算試行工事件数 |
| 石狩川開発建設部 札幌河川事務所 |
約9件 |
| 〃
滝川河川事務所 |
約9件 |
| 旭川開発建設部
旭川道路事務所 |
約40件 |
| 網走開発建設部
北見道路事務所 |
約40件 |
上記、概算試行工事は平成21年5月上旬〜平成22年3月下旬の各工事の工期にあわせた利用となる。
なお、情報共有システムの利用契約は請負業者とASP事業者間で行われます。
※北海道開発局の工事を受注している企業は、この「情報共有システム」をいかに取り入れていくのがポイントとなるのかもしれません。
《《《《《 新着情報 》》》》》 ２００９．０５．０８
情報共有システムの現状について
国土交通省で策定された「国土交通省CALS/ECアクションプログラム2008」で、目標最終年度、平成22年度（2010年度）までに6つの重点分野及び目標が掲げられました。
その中で、ASPを利用しての情報共有システムで現場の生産性向上を図ることとしています。この情報共有システムを構築するにあたって国土交通省では「工事施工中における受発注者間の情報共有システム機能要件平成20 年12 月版（Rev.2.0）」を公開し、これに準じて民間でシステム構築をしサービスの提供を受けるものです。
これらのサービスを効果的に利用して業務を効率的に進めるために、ASP による情報
共有システムを利用した工事施工中における受発注者間の標準的な運用方法を定めることが必要です。このため、ASP による情報共有システムを利用される受発注者の方々の業務を進める上での標準的な運用方法を「工事情報共有の手引き書」H20-03版として作成されています。
現在、民間ベンダーで提供されているのが13社で「工事施工中における受発注者間の情報共有システム機能要件平成20 年12 月版（Rev.2.0）」に3月末で機能要件に全て対応しているのが次の6社となっております。
1.株式会社アイサス（システム名 information bridge）
2.株式会社エー・シー・エス（システム名 工事情報共有システム）
3.川田テクノスシステム株式会社（システム名 ｂａｓｅｐａｇｅ）
4.株式会社建設総合サービス（システム名 電納ASPｅｒ）
5.三菱商事株式会社（システム名 建設サイト）
6.三菱電機株式会社（システム名 三菱電機 情報共有システム）
情報共有システム提供者における機能要件対応状況一覧表
出典 ：国土交通省 国土技術政策総合研究所
高度情報化研究センター 情報基盤研究室
国土交通省ではASPによる工事情報共有システムを活用して、平成21年度に各地整及び北海道開発局で、50から100件程度（全体で1000件）のモデル工事でのシステム試行が行われます。現時点では北海道をはじめ、一部の都府県で独自のシステム仕様を定めて導入しておりますが、今年度の国土交通省の試行を踏まえてからでも遅くはないかと思われます。
各ベンダーも、「工事施工中における受発注者間の情報共有システム機能要件平成20 年12 月版（Rev.2.0）」に機能要件に対応していますが、北海道開発局では独自帳票等もあり数社選定されるものと思われます。
情報共有システム機能としては、施工中に登録された情報から検査データを自動作成することで、検査準備を効率化する「電子検査支援機能」、施工中に登録された情報から管理ファイルなどを自動作成することで、請負者の電子成果品取りまとめ作業を効率化する「電子成果品作成支援機能」が構築されていますので受注者にとってはメリットのあるシステムと言えそうです。
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