北海道CALS/EC研修センター　アイグロース

《《《《《　新着情報　》》》》》　　２００９．０５．０８
情報共有システムの現状について

国土交通省で策定された「国土交通省CALS/ECアクションプログラム2008」で、目標最終年度、平成22年度（2010年度）までに6つの重点分野及び目標が掲げられました。
その中で、ASPを利用しての情報共有システムで現場の生産性向上を図ることとしています。この情報共有システムを構築するにあたって国土交通省では「工事施工中における受発注者間の情報共有システム機能要件平成20 年12 月版（Rev.2.0）」を公開し、これに準じて民間でシステム構築をしサービスの提供を受けるものです。

これらのサービスを効果的に利用して業務を効率的に進めるために、ASP による情報
共有システムを利用した工事施工中における受発注者間の標準的な運用方法を定めることが必要です。このため、ASP による情報共有システムを利用される受発注者の方々の業務を進める上での標準的な運用方法を「工事情報共有の手引き書」H20-03版として作成されています。
現在、民間ベンダーで提供されているのが13社で「工事施工中における受発注者間の情報共有システム機能要件平成20 年12 月版（Rev.2.0）」に3月末で機能要件に全て対応しているのが次の6社となっております。

1.株式会社アイサス（システム名　　information　bridge）
2.株式会社エー・シー・エス（システム名　工事情報共有システム）
3.川田テクノスシステム株式会社（システム名　ｂａｓｅｐａｇｅ）
4.株式会社建設総合サービス（システム名　電納ASPｅｒ）
5.三菱商事株式会社（システム名　建設サイト）
6.三菱電機株式会社（システム名　三菱電機　情報共有システム）

情報共有システム提供者における機能要件対応状況一覧表
出典　：国土交通省　国土技術政策総合研究所
高度情報化研究センター　情報基盤研究室

各地整及び北海道開発局も本年度より導入されるものと思われますが、現時点では都道府県を除く地方自治体まで導入する必要がないかと思われます。
各ベンダーも、「工事施工中における受発注者間の情報共有システム機能要件平成20 年12 月版（Rev.2.0）」に機能要件に対応していますが、北海道開発局では独自帳票等もあり選定されるものと思われます。

情報共有システム機能としては、施工中に登録された情報から検査データを自動作成することで、検査準備を効率化する「電子検査支援機能」、施工中に登録された情報から管理ファイルなどを自動作成することで、請負者の電子成果品取りまとめ作業を効率化する「電子成果品作成支援機能」が構築されていますので受注者にとってはメリットのあるシステムと言えそうです。

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